制定日：2026年6月1日 最終更新：2026年6月7日
本免責事項は、株式会社idioms（以下「当社」といいます）が提供する出張旅費・日当管理SaaS「TAXAVE（タクセーブ）」（以下「本サービス」といいます）の利用に関して生じる責任の範囲を明確にするものです。本サービスをご利用の前に必ずお読みください。
重要なお知らせ：本サービスは税務相談・税務代理・税務書類の作成を行うものではありません。実際の税務判断・税務申告にあたっては、必ず税理士等の有資格の専門家にご相談ください。
1-1. 本サービスが提供する節税シミュレーション・日当計算・節税額の試算結果はすべて「参考値」です。実際の節税効果は、利用者の事業形態、所得水準、適用される税率、旅費規程の内容、出張の実態、その年度の税制等によって異なり、当社は特定の節税額を保証しません。
1-2. 本サービスにおける税務関連情報の提供は、税理士法第52条が規定する「税務相談」「税務代理」「税務書類の作成」のいずれにも該当しません。本サービスの提供はあくまで情報提供・計算補助を目的とするものです。
1-3. 出張旅費規程に基づく役員日当・従業員日当が税務上の経費として認められるかどうかは、旅費規程の合理性・出張の実態・個別の事情等によって異なります。国税庁の解釈・判断、税務調査の結果によって、当社の提示する参考値と実際の税務処理が異なる場合があります。
1-4. 節税効果に関するご判断は、必ず顧問税理士または税理士に相談のうえ行ってください。当社は、本サービスの計算結果を根拠に行われた税務処理の結果について一切の責任を負いません。
2-1. 当社は、本サービスで提供する情報（税制に関する情報、旅費規程のテンプレート、計算ロジック等）の正確性・完全性・最新性の維持に努めますが、その完全な正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
2-2. 税制・法令は頻繁に改正されます。当社は税制改正・法令変更の情報を随時反映するよう努めますが、改正から本サービスへの反映までにタイムラグが生じる場合があります。最新の税制・法令については、国税庁ウェブサイトまたは税理士にご確認ください。
2-3. 本サービスに掲載されている情報に誤りがあった場合でも、当社はその誤りに起因して利用者または第三者に生じた損害について責任を負いません。
2-4. 本サービスで自動生成される旅費規程のテンプレートは一般的な内容を提供するものであり、利用者の事業実態・法人規模・業種等に完全に適合することを保証するものではありません。旅費規程の内容については、必ず専門家の確認を経てご利用ください。
3-1. 本サービスの利用、または本サービスが提供する情報・計算結果に基づいて行われた税務申告・経費計上・節税対策その他の税務処理の結果について、当社は一切の保証を行いません。
3-2. 税務調査において、本サービスに基づく経費計上・旅費規程が否認された場合であっても、当社はその結果（追徴税額・延滞税・加算税等）について責任を負いません。
3-3. 役員日当の損金算入については、過大役員給与に該当するかどうかの判断が伴う場合があります。適正な日当額の設定については、税理士にご相談ください。
3-4. 本サービスを利用して作成した旅費規程・申請データ等は、利用者自身が内容を確認・承認のうえ使用する責任を負うものとします。
4-1. 当社は、本サービスの継続的・安定的な運用に努めますが、以下の場合においてサービスの停止・中断が生じることがあります。当社はこれらに起因する損害について責任を負いません。
4-2. 当社は、本サービスに保存されたデータの保全に努めますが、システム障害・不可抗力等によるデータ損失・破損について、その原因が当社の重大な過失によらない限り、責任を負いません。重要なデータは定期的にエクスポート・バックアップすることを強く推奨します。
4-3. 本サービスが提供するデータのエクスポート機能を利用して、定期的に領収書・申請データ・旅費規程等を手元に保管してください。
5-1. 本サービスは、円滑な機能提供のため以下を含む第三者のサービス・APIを利用しています。
5-2. これらの第三者サービスの障害・仕様変更・サービス終了等により本サービスの機能が制限・停止された場合、当社はその損害について責任を負いません。
5-3. 交通経路・所要時間・距離の計算には地図サービスのAPIを利用しており、実際の移動距離・経路と異なる場合があります。計算結果は参考値としてご利用ください。
5-4. 決済処理はStripe, Inc.のシステムを経由して行われます。クレジットカード情報は当社サーバーに保存されず、Stripeのセキュリティ基準（PCI DSS準拠）のもとで管理されます。決済システムの障害については、Stripeの利用規約・免責条項が適用されます。
6-1. 本サービスまたは当社ウェブサイトには、国税庁・法務省・その他の外部ウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。これらのリンク先サイトは当社が管理するものではなく、その内容・正確性・安全性について当社は責任を負いません。
6-2. リンク先の外部サイトのコンテンツ・プライバシーポリシー・利用規約については、各サイトの定めに従ってください。
6-3. 外部リンクへのアクセスは利用者自身の判断と責任において行ってください。
7-1. 当社は、本サービスの機能・仕様・画面構成・料金体系・提供条件等を、事前の予告なく変更することがあります。重要な変更については利用者へ通知するよう努めますが、すべての変更について事前通知を保証するものではありません。
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8-1. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、その賠償の範囲は当社の責に帰すべき事由により直接生じた通常損害に限るものとし、逸失利益・間接損害・特別損害・結果的損害・懲罰的損害は含まないものとします。
8-2. 当社の賠償責任の上限は、損害が発生した月を含む直近3ヶ月間に利用者が当社へ支払った利用料金の合計額とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
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