1. 2025〜2026年の旅費・日当に関係する税制動向
| 制度・法改正 | 内容 | 旅費・日当への影響 |
|---|---|---|
| インボイム制度（継続） | 2023年10月施行・経過措置2026年9月末 | インボイム未登録の旅費は2026年10月以降控除不可 |
| 電帳法（完全義務化中） | 2024年1月から電子取引の完全義務化 | 電子領収書の電子保存が完全義務 |
| 定額減税（2024年） | 2024年6月〜の定額減税 | 日当節税への直接影響なし |
| 社会保険適用拡大 | 2024年10月：51人以上の企業に拡大 | 日当による社会保険料削減効果を維持 |
| 消費税インボイム経過措置 | 2023年10月〜2026年9月：80%控除 | 2026年10月以降は仕入税額控除完全不可（未登録事業者） |
2026年10月以降はインボイム未登録事業者との旅費取引（領収書）は仕入税額控除が完全に受けられなくなる
2. インボイム制度の経過措置終了（2026年10月）への対策
- 2026年9月末でインボイム未登録事業者との取引の80%控除経過措置が終了
- 2026年10月以降はインボイム未登録の領収書は仕入税額控除ゼロ
- 対策：インボイム登録済みのホテル・タクシー・交通機関を旅費規程で優先指定
- 旅費規程に「インボイム登録事業者の利用を原則とする」条項を追加
3. 社会保険適用拡大（2024年10月〜）への対応
- 2024年10月から51人以上の企業の短時間労働者（週20時間以上等）に社会保険適用
- 日当節税の効果（社会保険料削減）は引き続き有効
- 適用拡大により対象となった短時間労働者も旅費規程に基づく日当支給で社会保険料の増加をある程度抑制できる可能性がある
- ただし社会保険料削減目的の日当設計は税理士・社労士との協議が必要
4. 2026年以降の日当節税の見通し
- 現行の法令では日当の非課税限度額の廃止・制限の予定は公表されていない（2026年6月時点）
- 税制改正大綱を毎年12月にチェックして日当節税への影響を確認
- インボイム・電帳法の適切な対応を継続することで日当節税の持続可能性を確保
- TAXAVEのシステムアップデートで最新の法令対応が自動的に反映される
5. よくある質問
2025年・2026年に日当の非課税限度額が変わる可能性はありますか？
2026年6月時点では日当の非課税限度額の変更は公表されていません。ただし税制改正は毎年行われるため、毎年12月の税制改正大綱を確認することを推奨します。TAXAVEのニュースレターでも最新情報を配信しています。
インボイム制度の経過措置終了に向けて今すぐできることはありますか？
今すぐできる対策として①よく利用するホテル・タクシー会社・交通機関のインボイム登録番号を確認②未登録事業者との取引を把握③旅費規程に「インボイム登録事業者の優先利用」条項を追加、を行うことを推奨します。
TAXAVEは法令改正に対応して自動更新されますか？
TAXAVEはインボイム制度・電帳法・税制改正に対応したシステムアップデートを随時行っています。お客様は最新バージョンを使用することで常に最新の法令に対応した旅費精算ができます。
6. まとめ
本記事の要点を整理します。
- 2025〜2026年の旅費日当節税に影響する主要制度はインボイム経過措置終了（2026年10月）と電帳法完全義務化（2024年1月済み）の2つ
- 2026年10月以降はインボイム未登録の領収書の仕入税額控除がゼロになるため旅費規程にインボイム登録事業者の優先利用条項を追加する
- 社会保険適用拡大（2024年10月〜51人以上）によって短時間労働者にも社会保険が適用されるが日当節税の社会保険料削減効果は引き続き有効
- 2026年6月時点では日当の非課税限度額の廃止・制限の予定は公表されておらず毎年12月の税制改正大綱で動向を確認することが重要
- TAXAVEはインボイム・電帳法・税制改正に対応したシステムアップデートを随時提供するため法令改正への対応工数を最小化できる
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【免責事項】 本記事は一般的な情報提供を目的として作成されており、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。記載内容は執筆時点の税法・税制に基づいており、今後の改正により変更される可能性があります。試算例・節税効果はあくまで参考値です。実際の税務処理・節税効果については、必ず顧問税理士または税務署にご確認ください。