1. EV出張と従来のガソリン車出張の旅費精算の違い
ガソリン車の旅費精算では「実費（ガソリン代）」または「走行距離×単価」で計算するのが一般的です。EVの場合、ガソリンの代わりに「充電費用」が発生しますが、急速充電・普通充電・自宅充電と場所によってコストが異なり、実費の把握が困難なケースがあります。
①走行距離単価方式：「1kmあたり〇円」を旅費規程に定め、走行距離×単価で計算する（計算が簡単・実務に向く）
②実費方式：充電費用の領収書をもとに実費精算する（領収書の入手が困難なケースあり）
2. EV旅費規程の記載例と走行距離単価の設定
| 設定方式 | 記載例（参考） | 備考 |
|---|---|---|
| 走行距離単価 | 自家用EV：1kmあたり¥15〜¥20 | 電気代相当額を参考に設定 |
| 法人所有EV | 実費（充電費用）を精算 | 充電カードの明細で管理 |
| ガソリン車との併用 | 車両種別ごとに単価を分けて規程に記載 | EV/ガソリン車で表を分ける |
走行距離単価の設定根拠（電気代単価・電費[km/kWh]の計算資料）を旅費規程の付属資料として保存しておくことで、税務調査での説明が容易になります。
3. 自家用EV vs 法人EV：旅費精算の違い
自家用EVで出張する場合と法人所有のEVで出張する場合では旅費精算の方法が異なります。
| 車両 | 旅費精算方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自家用EV（個人所有） | 旅費規程の走行距離単価で精算 | 個人の充電費と業務分の切り分けが必要 |
| 法人所有EV | 法人が直接充電費用を負担 | 充電費は法人の損金。社員に精算不要 |
| リースEV（法人契約） | リース料は法人負担。充電費は実費精算 | 充電カードを法人で管理すると便利 |
法人でEVを所有する場合、充電費用の管理に「法人専用の充電カード」を活用すると経費管理が明確になります。
4. EV旅費精算で節税を最大化するポイント
- 旅費規程に「EV・ハイブリッド車の走行距離単価」を明記する
- 走行記録（ODOメーター・GPS記録）を出張のたびに保存する
- 自家用EVの場合は「業務走行分」と「プライベート走行分」を明確に区別する
- 充電費用の領収書（急速充電スタンドのレシートなど）を保存する
- TAXAVEのGPS記録機能で走行距離を自動記録・証拠保存する
GPS記録と実際の走行距離が一致しない場合は税務調査で問題になります。TAXAVEのGPS記録を活用し、正確な走行距離を証拠として保存してください。
5. よくある質問
自宅電気代の1kWhあたりの単価と、車両の電費（km/kWh）から「1kmあたりの電気代」を計算します。たとえば電気代¥25/kWh・電費6km/kWhなら1kmあたり約¥4円（充電費）です。ガソリン車の燃費換算より低い場合が多いですが、走行距離単価はこれを参考に設定してください。
同じ単価でも問題はありませんが、電気代の実態と大きくかけ離れた単価は「社会通念上相当」でないとみなされるリスクがあります。車両種別ごとに適切な単価を設定し、その根拠を旅費規程の付属資料として保存することをお勧めします。
法人がEVを購入した場合は減価償却資産として処理します。EVには一定の税制優遇（グリーン化特例など）が適用される場合があります。旅費精算とは別の処理になりますので、税理士に確認してください。
6. まとめ
本記事の要点を整理します。
- EV出張の旅費精算は「走行距離単価方式」か「実費方式」で旅費規程に明記する
- 走行距離単価は電気代・電費から計算し根拠資料を保存する
- 法人所有EVなら充電費用は直接法人の損金算入ができ精算不要
- 自家用EVは業務走行分とプライベート走行分を明確に区分する
- TAXAVEのGPS記録で走行距離を自動保存し税務調査対策にする
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【免責事項】 本記事は一般的な情報提供を目的として作成されており、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。記載内容は執筆時点の税法・税制に基づいており、今後の改正により変更される可能性があります。試算例・節税効果はあくまで参考値です。実際の税務処理・節税効果については、必ず顧問税理士または税務署にご確認ください。